介護福祉士受験！必勝ノート

１０月１日、日本郵政公社は民営化、
「郵便事業株式会社」「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命保険株式会社」の４つに分社化されます。
郵貯や簡保は今後どう変わるのでしょう。

郵便貯金については、通常貯金通常貯蓄貯金は、
ゆうちょ銀行に引き継がれ、通帳・カードも利用できます。
ニュー定期の自動継続や
オート定額・定期の自動積み立てや取り扱いできなくなり、
１０月以降の自動積み立てはゆうちょ銀行への新たな申し込みが必要。
積立貯金・住宅積立貯金・教育積立貯金への新規申し込みはできません。

郵便貯金の元本と利息は政府が保証していましたが、
ゆうちょ銀行の商品に政府保証はありません。
民間銀行同様に元本1000万円までとその利息が、
積立保険制度により保障されます。
預入中の定額貯金やニュー定期は民営化の際、
郵貯・簡保管理機構に引き継がれ政府保証が継続されますが、
預入限度額は両者の貯金を合わせて1000万円です。

簡易保険に関しては、
加入中の簡保契約や郵貯・簡保管理機構に引き継がれます。
請求書等の手続きは郵便局で取り扱い、
政府保証も継続。
民営化後はかんぽ生命の保険商品に加入し、
過去の契約と合わせて1000万円が加入限度です。
注意したいのは既契約の見直し。
減額や払い済み保険への変更は可能ですが、
増額や特約の変更・付加はできません。

民営化せれれば、
ゆうちょ銀行やかんぽ保険は他の金融機関と横並び。
投資信託の種類や販売拠点が増えるでしょうし、
貯金や保険の限度額がなくなる可能性もあります。
窓口の統合や、
ＡＴＭ利用手数料の有料化もあり得ます。
告知だけで加入できる、
かんぽの特徴が変質するかもしれません。

１３回試験問題　障害形態別介護技術


問題９６　　精神障害者及びその介護技術に関する次の記述のうち、
　　　　　　　適切なものの組み合わせを一つ選びなさい。


Ａ　精神障害者の多くは、
　　周りの人に病気のことを知られることに不安を抱えているので、
　　介護従事者は病気について知らない方が援助しやすい。

Ｂ　介護従事者が精神障害者を訪問した際、
　　硬い表情で拒んでいるように見えるときは、
　　言葉かけをしないで帰る方がよい。

Ｃ　精神障害者の場合には、
　　病気を否定する気持ちと、
　　自信や充実感を持てないことに葛藤していることがある。

Ｄ　精神障害者は無理して仕事を成し遂げようとすると、
　　症状が悪化したり、
　　充実感を得るよりも挫折体験となることがある。


１　ＡＢ
２　ＡＣ
３　ＡＤ
４　ＢＣ
５　ＣＤ








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問題９６　　解答　５


Ａ　　×

精神疾患及び症状を理解することは、
適切な介護実践につながる。
介護者は、
精神障害者の理解を深めると同時に、
秘密保持に努めなければならない。

Ｂ　　×

硬い表情のときには、
症状の悪化、
家族とのトラブル、
前回の介護への不満などの要因が考えられる。
慎重な対応が必要であり、
日をあらためてもよいが、
言葉かけをしないで帰ることは不適切である。

Ｃ　　〇

精神障害者には病識がないといわれている。
病気を否定する気持ちがある反面、
自信や充実感が持てないため葛藤していることがある。

Ｄ　　〇

精神障害者は、
無理に課題を達成しようとすると、
過度の緊張状態が続き、
病気の再発につながる。
充実感より挫折体験となることがある。

１３回試験問題〜介護技術・障害形態別介護技術


問題９５　頸随損傷者がよく使用する用具のうち、
　　　　　適切でないものを一つ選びなさい。


１　コップホルダー
２　じょくそう予防用マット
３　収尿器
４　柄長スプーン
５　ポケット付きカフベルト









問題９５　　解答　４


１　　〇

頸随損傷者には、上肢の麻痺があり、
握力が低下する。
コップホルダーを利用することが適切である。

２　　〇

頸随損傷者は四肢の麻痺や運動障害が残る。
さらに排泄のコントロールも困難なため、
じょくそうの発生しやすい条件が揃っている。

３　　〇

排泄のコントロールが困難であるため、
収尿器を活用することが必要である。
また、
尿路感染を起こしやすいため、
手圧などを利用して残尿量を減少させる。

４　　×

柄長スプーンは、
関節拘縮のためにうまく口に運べないときに適している。
パーキンソン病や慢性関節リウマチなどの場合に有効である。

５　　〇

ポケット付きカフベルトは、
カフベルトの手関節背屈側にポケットが付いており、
スプーンやフォークを固定する。
手関節の運動機能障害がある場合に適している。








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１３回試験問題〜介護技術・障害形態別介護技術


問題９４　視覚障害者に関する次の記述のうち、
　　　　　　適切なものに〇、
　　　　　　適切でなにものに×をつけた場合、
　　　　　　その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。



Ａ　視覚的情報を利用できるロービジョンの人にとっては、
　　文字でのコミュニケーションができる人もいる。

Ｂ　高齢の視覚障害者お移動を介助する場合は、
　　車いすを利用した方が安全でよい。

Ｃ　白杖は視覚障害者の足先の安全を確認するとともに、
　　身体のバランスをサポートする機能を併せて持つ歩行補助具である。

Ｄ　６５歳以上の視覚に障害がある人でも、
　　年齢や原因にかかわらず身体障害程度等級表に該当すれば、
　　身体障害者手帳は交付される。












問題９４　　解答　３


Ａ　　〇

ロービジョンの人には、
中心視力の低下や、
白内障や角膜混濁によるものなど、
さまざまなタイプがある。
文字でのコミュニケーションができる人もいる。

Ｂ　　×

高齢の視覚障害者であっても歩行機能に障害がなければ、
移動介助は歩行支援であることが望ましい。
残存機能の活用は、
介護の基本である。

Ｃ　　×

白杖は、
身体のバランスをサポートするものではない。
白杖には知覚を補助する機能があり、
足元の安全確認や点字ブロックの識別などに必要である。

Ｄ　　〇

視覚に障害のある人は、
年齢や原因にかかわらず、
身体障害程度等級表に該当すれば、
身体障害者手帳が交付される。

当初のヘルパー教育のなかで
「できないことをお手伝いする、援助する」
ということが最大公約数の形で語られてきたと思います。
それが間違っているとは思いません。
身体障害・高齢者・精神障害者の方たちへの援助を通して、
その特性で対応が異なるが、
その方たちがそれまで送ってきた生活を支えるという意味では
基本はまったく変わらないと考えるからです。

しかし、
援助のなかで、
「ヘルパーが来ない日も、
その方が不便を感じないよに、
全てをお膳立てすること」を求められてきています。
措置時代は週１〜２回というのが標準でしたから、
利用者が生活に困らないようにしておく、
ということは
「命を守る」ためにも必要なことでしたが、
そこに「ヘルパーの援助がなくても、
その人が生活を支障なくしていく」という視点は弱かったと思うのです。

利用者が在宅で生活することのリスクも引き受け、
ただ援助を受けるのではなく全体的に生活できるように援助すること。
そのためには、
一つひとつの行為に本人の参加する視点を取り入れて考えていくと。
その過程で援助目標は、
単に提供者だけの考えではなくなり、
利用者本人とも共有することができるようになります。
そして、
ホームヘルパーは自分の行う援助の意味を見出せるのではないでしょうか。







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介護保険法のケアプランについては、
報酬単価が設定されていることもあり、
その書式は全国で統一されています。
しかし、
各個別援助計画書については介護報酬も設定されていないこともありますが、
訪問介護計画書を初めとして、
様式は各サービス事業所にまかされています。
この様式が統一されていない理由は、
そこにその事業所ごとの理念が表されるからともいわれています。
しかし、
このことが「訪問介護計画」の実態が様々になってしまっている一つの原因でしょう。

今、
それぞれの事業所で使用されているものは、
現場で実践するなかで徐々に考察を重ねて作られたものです。

各事業所で作成されているアセスメント表や訪問介護計画書は、
様々な工夫がされています。







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訪問介護計画はそもそも何のために作成されるのでしょう。

サービス提供責任者をとりまく状況は、
訪問介護計画の作成などかなり厳しいものがありますが、
訪問介護計画書を作成する意味は正確に把握しておく必要があります。

「利用者への援助を効率的に行うため」
「誰でも均一な援助を行えるようにするため」
もちろん、
業務管理も一つの目的です。
しかし一番大切なのは
「利用者の生活がより良いものになるため」
「援助過程に関係するする人々が情報や目的を共有するため」
ではないでしょうか。

利用者と話し合い、
支援内容を明確な言葉にすることによって目標を確認し、
利用者とホームヘルパーとの心にふれあった実践がなされてこそ、
訪問介護計画ははじめて活きるのです。
決して形式を整えるためのものではありません。

そのためには、
ホームヘルパー自身が「訪問介護計画」「援助目標」をきちんと理解していることが必要です。
現場で実際に援助するホームヘルパーｇだ、
一番それを熟知していなければ、
質の高い援助はできません。
なぜならホームヘルパーの援助は、
機械的に細切れに行われてすむものではないからです。







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私たちの仕事の根拠となる介護保険制度には、
ケアマネージャーのケアプランを基本として、
各サービスごとに個別援助計画作成を行うことが明記されています。

訪問介護についても、
サービス提供責任者の責務として法第２４条でそれが明記されています。
また、
サービス提供責任者については、
今回の法改正でより明確にその責務が明らかにされようとしています。


訪問介護計画ができるまでには、
一般的に次のようなプロセスが考えられます。

訪問介護サービス申し込み
　　　　　↓
　　　　受理
　　　　　↓
事前訪問（アセスメント）
　　　　　↓
　　　　契約
　　　　　↓
訪問介護計画作成
　　　　　↓
　ヘルパー選任
↓
　初回同行訪問
　　　　　↓
必要な援助内容・時間の確認
　　　　　↓
訪問介護計画変更・利用者の承諾・サービス提供
　　　　　↓
　　モニタリング
　　　　　↓
訪問介護j計画変更・利用者の承諾・サービス提供


初めに利用者のアセスメントを行い、
初回訪問で援助内容を確認し、
利用者と合意した暫定「訪問介護計画」を作成するのはサービス提供責任者です。

訪問介護計画は一定期間ののち再評価され、
新たに作られていく「生きて動くもの」なのです。

訪問介護計画は、
利用者のニーズを正しくとらえ、
目標を共有し、
課題解決に向けて協働作業を行うための専門的援助の基礎です。
法で行われるサービスは、
公的サービスのものとして専門的に行われるものであり、
計画がきちんと作成され、
それが関わる者に共通のものとして尊守されることは、
チームワークの基本として非常に重要です。

ホームヘルパーという呼称について、
ここでは
「個人の住居において、
　家事・介護等の援助を提供するものの総称」
としていますので、
ホームヘルパー養成講習修了者とか
介護福祉士・看護師などの資格とは区別して使用します。

サービス提供責任者とは、
仕事上の役職であり、
ホームヘルパーに含まれるものとしてあります。









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